カーポートに建築確認申請が必要な場合と不要な場合を解説！

カーポートは、車を紫外線や酸性雨、鳥のフンなどから保護するための遮蔽物です。また、雨天時の車の乗り降りの際に、ドライバーや車内が濡れないようにするためや、積雪地域の車の上に積もる雪を減らすための屋根としても機能します。

建築基準法に縛られず設置することが可能であり、車庫やガレージよりも開放感に優れ、建設費用も安く抑えることのできる簡易車庫です。壁がないため、横殴りの雨や、盗難、イタズラには効果がありませんが、車を覆う屋根があるだけでも車の劣化度合いに大きな差が出てきます。

カーポートとは柱と屋根だけで構成された簡易屋根。もっともベーシックな形のカーポートは、2本の支柱で車1台分の屋根を支える「片側支持タイプ」。他にも1台分のカーポートを縦に連ねた「片側支持・縦2台タイプ」や、1台分のカーポートを左右に連結することで強度を増す「両側支持横・2台タイプ」などがあります。

柱や屋根の素材や、屋根の支持方法で価格に大きな差があり、強度や耐候性に優れたカーポートほど高価になります。

カーポートを建設する際に掛かる費用は、「カーポートの本体価格」「工事費用」「行政確認申請費用」の3つです。車1台分のカーポートを建てる費用総額はもっとも安価なカーポートで、およそ25万円から。2台分なら40万円からが相場になります。それぞれの内訳を解説していきます。

ベーシックな片側支持タイプのカーポート本体価格相場はおよそ10万〜20万円ほど。材質や屋根の支持方法で価格が大きく変動します。2台分のカーポートは、片側指示タイプを向かい合わせに組み合わせて設置するのが一般的であるため、およそ2倍の価格です。

工事費用は、基礎工事費用と組立費用をあわせて、およそ15万円からが相場。依頼する業者でも価格が大きく変動します。加えて、運搬費用などの雑費用が加算される場合があります。

行政確認申請費用は、10㎡を超えるカーポートを設置する場合にのみ発生します。つまり、1台分のカーポートならば確認申請は不要ですが、2台分以上の場合は必要となります。また、防火・準防火指定地域などは面積に関係なく確認申請が必要になります。確認申請費用は、自分で行えば1〜2万円ほど。業者に依頼した場合は10万円ほどの費用がかかります。

カーポート・ガレージ共に、建築基準法上「建築物」と言う扱いになるので、設置する時には「建築確認申請」の手続きが必要になります。建築物とは「土地に定着する工作物のうち、屋根及柱もしくは壁を有するもの」と定義されていて、カーポート・ガレージもこれにあてはまるからです。（建築基準法第二条一項）

ただし、第六条二項にもあるように、防火地域及び準防火地域外において建築する場合、床面積の合計が10㎡以内なら不要です。（防火地域と準防火地域は、必ず必要になります）また、カーポートは「屋根の庇から1mは建築面積から減算してもよい」とされているので、1台用だと建築確認申請はほぼ必要ありません。

他にもカーポートは、ほとんどの場合固定資産税の対象にはなりませが、ガレージは3面以上が壁などで囲まれているので、固定資産税の対象になります。

• 建築確認申請が不要な場合
• カーポートが1台用の場合(10㎡以内)

• 建築確認申請が必要な場合
• 10㎡を超える場合
• 設置場所が防火地域または準防火地域の場合

1910年にアメリカで誕生したカーポートは、車を保護する最低限の機能をそなえつつ、設置費用を抑えたガレージ。そのため、コストパフォーマンスの高さこそがカーポートのもっとも重視するポイントです。家の景観やデザイン性にこだわりがあるのでなければ、お住いで使用できる強度を確保しつつシンプルなものを選ぶのがベターです。

耐久性に関しては、日頃のメンテナンス次第である程度変動します。塗装の傷んだんでいるところをみつけたら、早いうちに塗装をしておくことや、ボルトの緩みの確認、屋根と雨どいの掃除を、すくなくとも年に一度はおこなうことで、数年ほど寿命を延ばすことができるでしょう。