車が盗難されたら、すぐにやるべきこと

もし車が盗難されたら、すぐに次のことを行いましょう。

1. 110番通報
2. 被害届の提出
3. 保険会社へ連絡
4. 税関へ連絡
5. 税務署で盗難の申立て

愛車の盗難が発覚したらすぐに警察へ通報しましょう。ここでの連絡先は110番。通報後は最寄りの警察署からの到着を待ちます。

警察が現場に到着すると現場検証や被害状況の確認などが行われます。ここでは車自体の被害だけでなく載せていた貴重品や荷物なども確認されるため、持ち物は常に把握しておきましょう。周囲の建物に防犯カメラが設置されている場合、その建物の管理会社へのアプローチなども同時に行われます（深夜など、管理会社が営業していない場合は翌日以降に行われます）。

被害状況が明らかになると、その場で被害届の提出が行われます（情報が足りない場合は後日の可能性有り）。この被害届が受理されると受理番号というものが手に入ります。重要なものなのでメモして覚えておきましょう。

被害届の提出と同時に、加入している任意保険会社へも連絡しておきましょう。盗難保険や車両保険に入っていない場合でも、保険に付帯しているメニューで何かしらのサービスを受けられる可能性があります。

盗難車は海外に輸出される可能性があるため、港で輸出物を管理している税関にも盗難車情報を伝えておきましょう。最寄りの税関の相談官という部署へ情報提供を行うことで、全国の税関へも情報が共有されます。

税関 相談官の問合せ先一覧（税関HP）

警察署に被害届が受理されてた普通車の場合、税事務所へ盗難の申立てを行うことで自動車税の種別割の課税が保留されます。申立てはその車が登録されている都道府県（ナンバーと同じ管轄）の税事務所で行います。

課税が保留されるのは盗難にあった日の翌月から。盗まれた日が7/15であれば、その翌月である8月以降の自動車税の課税が保留（※）されます。

※課税保留＝減額となるため保留分の納付は不要。車両が発見されるまで継続されます。

普通車は上記のような申立てを行うことで翌月以降の課税が保留となりますが、盗難にあった日と同月内に車が発見された場合は減額となりません。車が発見されたら、同じ税事務所で速やかに発見の申立てを行いましょう。

軽自動車の場合、普通車のような盗難の申立てや課税保留などの措置がなく、年度初め（4/1）の時点で車両の登録がある限り課税が継続されます。

そのため、盗難された軽自動車への課税を止めるには車の使用中止手続きである自動車検査証返納届（一時使用中止）を管轄の軽自動車検査協会へ提出する必要があります。

ツイッターやフェイスブック、インスタなどに情報を投稿することで、全国の車好きの協力を得ることができます。しかしこのやり方ではこちらの動きも把握されてしまうため、捜索中の連絡は水面下で行う必要があります。

SNSでの情報拡散は犯人へプレッシャーをかけることにもなりますが、同時に死傷事件など重大なトラブルに巻き込まれる可能性も高まります。もし盗難車両を発見したら、現場や車両への接近は警察を呼び慎重に行うべきです。

車の登録を抹消する一時抹消（軽自動車の場合は一時使用中止）手続きですが、これは盗難されたとしてもすぐに行う必要はありません。

先述の通り、普通車は税事務所へ申立てを行うことで課税が保留されるため、盗難後すぐに一時抹消したとしても特にメリットはありません。また、車を一時抹消（軽自動車の場合は一時使用中止）してしまうと、再び乗るには車を登録し直さなければならず多額の費用が発生します。

軽自動車の場合、普通車と違って課税保留などの措置がないため、一時使用中止の手続きを行わないと引き続き納税義務が発生します。しかし軽自動車の税金は高額ではないため、一時使用中止の手続きを数年待つ手もあります。

しかし、一時使用中止を行わないまま軽自動車が見つかった場合でも、車両が再登録不可状態（走行不能）で発見される可能性があることは覚えておかなければなりません。これは、発見までの間に納めた税金が無駄になってしまうことを意味します。

車が盗難されたときは、とにかく初動を早く取ることが重要です。各所への連絡など、とるべき行動を確実に把握して万が一の時に素早く動けるようにしておきましょう。

また、車検証や保険証書のコピーを手元に置いておくなどの対策をしておくことで被害届の提出や保険の適用がスムーズに行えます。車両の盗難対策はもちろんですが、被害を最小限に留める動きを理解しておきましょう。

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